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海 外地上手配基本契約書
•旅行業者 貴社 (以下、「甲」という。)と、 地上手配業者アズウェイ株式会社 (以下、「乙」という。)は、「標準旅行業約款」に基づく甲の手配旅行に係る地上手配に関し、以下のとおり契約(以下、 「本契約」という。)を締結する。


第1章 総則

第1条 (契約の目的)

本契約は、下記地域における海外旅行の地上手配業務(以下、「手配業務」という。)に関し、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関 するサービス(以下、「旅行 サービス」という。標準旅行業約款手配旅行契約の部第二条参照。)が夫々の地域における法令又は慣習等の規制を受けることから、甲 乙間の取引条件とその責任範囲を明確にし、よって旅行者の安全かつ健全なる旅行を確保すると共に、旅行業界の相互の発展を図ることを目的とする。
{手配地域}   オーストラリア ニュージーランド トルコ

第2条 (地上手配業者の地位)

乙は、標準旅行業約款手配旅行契約の部第四条の手配代行者であり、旅行者に対する旅行サービスの手配を、本契約の趣旨に従 い、代行する地位にある。

2 乙は前条の手配業務の遂行に当たって、その全部又は一部をその補助者に代行させる。

第3条(手配業務)

手配業務の種類及び内容は、次に定めるとおりである。ただし、乙は第1条の目的に反せず、 かつ、旅行業法第十三条各号に定める禁止行為に抵触しない範囲で、特別の手配業務又 はサービス業務を受諾する場合(以下、「個別手配契約」という。)がある。
(1) 運送機関等の手配。
(2) 宿泊機関等の手配。
(3) 食事等の手配。
(4) ガイド、通訳、その他の人的手配。
(5) 事前、又は現地での任意手配。
(6) 偶発並びに不可抗力事態等に伴う応急手配並びにこれに付随する処置。
(7) 情報、企画等のサービスの提供。
(8) その他上記に付随する手配並びに確認行為。

第4条(善管注意・守秘義務)

乙は善良な管理者の注意をもって、前条の地上手配等の業務を行うものとする。

2  乙は業務上知り得た甲に関する情報(旅行者に関する個人情報を含む。)に関して、前条の業務の遂行に必要な場合を除き、  これを第三者に漏浅・開示し てはならない。

3 甲は業務上知り得た乙に関する情報を第三者に漏浅・開示してはならない


第5条 (契約の適用範囲)

乙が行う手配業務に関し、甲と乙との間に締結する契約は、本契約の定めるところによる。

2本契約に定めのない事項については、日本又は日本国外における関係法令又は旅行業界において一般に確立された慣習に従い解釈し、又は履行す る。

3  特別の約定がある場合は、その約定に従う。

第2章 契約の締結

第6条 (地上手配契約の申込み)

甲が地上手配契約(以下、「手配契約」という。)の申込みをする場合は、旅行サービスの内容と、旅行者との手配旅行契約であるあることを明記した旅 行日程表と旅行条件書を、乙に書面(電子メールの方法を含む。以下、「書面等」という。)にて提出する。

2  乙は、前項の旅行日程表と旅行条件書に基づき、当該手配業務の見積書を遅滞なく書面等にて甲に提出する。

3 特別の約定がある場合は、その約定に従う。

第7条 (手配契約の成立)

前条により、乙より提出された見積書に対し、甲から承諾があった時は、その承諾と同時に 手配契約が成立したものとする。

2  前項に定める承諾の方法については、甲乙間の合意による所定の方式に従う。

第8条 (手配業務の着手・終了)

手配契約の成立に伴い、乙は遅滞なく手配業務に着手し、その進歩状況並びに結果を書 面等にて甲に報告する。
2  乙は手配契約の前後を問わず、手配が出来ない時は直ちに甲にその旨を書面等にて報告し、甲の指示を受けるものとする。

3  甲は乙が手配に必要な詳細事項等を要求する場合は、その内容を書面等にて遅滞なく回答する。
4 乙が前項の手配を完了したときは、乙の甲に対する債務の履行は終了する

第9条 (手配代金の収受)

甲は乙に対し、手配代金を乙発行の請求書に基づき、次のとおり支払う。
(1) 第7条により承諾した手配代金の全額をその旅行の出発前日までに支払う。ただし、出発前日が金融機関休業日の場合は、その前の金融機関営業日まで とする。
(2)前条により手配したサービスの提供を保証する乗車券、宿泊券。食事券、その他サービス引換券等を、乙が甲に引き渡す前までに支払う。
2 前項に定める以外の方法による場合は、甲乙間で別途覚書を締結し、その約定に従うも のとする。 

第10条 (ディポジットの収受) *

乙又は手配先の運送機関又は宿泊機関等が、その定めに基づくディポジットを予め請求す る場合は、前条の定めにかかわらず、甲は乙の指定する期日までに、その全額を支払う。

第11条 (諸経費の負担)

本契約及び個別手配契約に付随関連する通信費用、代金の送金手数料(それぞれ税金 を含む。)等の諸経費は、甲又は乙のいずれも発信者、送金者が負担する。

第12朵(遲延損害金)

甲が手配代金、ディポジット等の本契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、甲は乙に 対し、本来の債務金額及びこれに対する支払期日の翌日から完済まで年14.6 %の 割合による遅延損害金を支払うものとする。

第3章 契約の変更

第13条 (手配業務の変更)

契約成立後といえども、次の事由が生じた場合は、乙は約定による手配業務の種類、内容、 程度等の全部又は一部を変更することができる。
(1) 旅行者の員数に増減がある場合、その他甲から申し入れがある場合。
(2) 運送機関等の満席、又はやむを得ない事由による予定変更の場合。
(3) 宿泊機関等の満室又は休業等により、これを変更せざるを得ない場合。
(4) 天災地変、戦乱、争議行為、その他やむを得ない事由により、手配業務の遂行が全部又は一部不能、又は著しく安全を欠くと認められる場合。
(5) 甲が第9条の手配代金の支払いを遅延した場合。
(6) 甲が第10条のディポジットの支払いを遅延した場合。
(7)  その他、変更することが相当又はやむを得ない場合。
2  乙は、前項(2)、(3)、(4)号の事由による場合、甲に対して事前にその理由を説明する。
  ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、事後の説明をもって足りるものとする。

第14条 (手配代金の差額精算)

前条により手配業務が変更された場合の手配代金の精算方法は、次に定めるところによ る。
(1) 約定による手配代金に比較し、変更後の手配代金の額が少額の場合は、その差額を乙は甲に返金する。
(2) 約定による手配代金に比較し、変更後の手配代金の額が高額の場合は、その差額を 甲は乙に追加して支払う。
(3)変更手続に要する諸経費は、甲の負担とする。

第15条 (手配代金の額の変更)
乙は、契約成立後といえども次の事由が生じた場合は、手配代金の額を変更することがで き、甲と乙は、遅滞なく増減分を精算して支払う。
(1) 著しい経済情勢の変動等により、通常想定される程度を超えて、運送機関、宿泊機関、 その他の施設等の代金の増減がある場合。
(2) 天災地変等の正当な事由による契約内容の変更があり、これに伴って手配先機関等の代金の増減がある場合。
(3) 手配業務に係る事項において、関係政府等により、各種税金が付加・廃止又は増減された場合。
(4) その他、本条各号に準ずる事由により、手配先機関等の代金の増減がある場合。

第4章 契約の解除

第16条 (手配契約の解除)

次の事由のある場合、乙はその旅行に関する手配契約の全部又は一部を解除することが できる。この場合、乙は甲に対し、事前に又は緊急の場合においてやむを得ないときは事後 にその理由を説明する。
(1) 甲から申し入れがあった場合。
(2) 旅行者が関係法令又は公序良俗に反する行為をなし、又はするおそれがあって、手配業務の円滑なる遂行を妨げると認められる場合。
(3) 乙又はその選任に係るガイドの判断により、手配業務の遂行が著しく旅行者の安全を欠くと認められ、又は社会的名誉を害する等不穏当と認められる場合。
(4) 甲より乙に対し、第9条の定めによる手配代金又は第10条の定めによるディポジットの支払いがなされなかった場合、又はそのおそれがある場合。
(5) 手配に係る現地機関側のやむを得ざる事由で、手配契約の履行が全部又は一部不能となった場合。
(6) 天災地変、戦乱、争議行為、その他やむを得ない事由により、手配業務の遂行が全部又は一部不能、又は著しく安全を欠くと認められる場合。 -
(7) 事情の変更等により、手配契約の履行が乙に著しく損失を与えると判断される場合。
(8)その他、甲が本契約の定めに違反した場合。

第17条 (解除に伴う実費等)

前条の場合、既に乙が甲に代わって支出した費用その他の経費は甲の負担とし、更に契 約の解除によって乙に損害が生じた場合は、甲はその全額を乙に支払う。

第18条 (取消料の収受)

第13条による手配業務の変更、又は第16条により手配契約の全部又は一部が解除された 場合は、甲は乙に対し、別表1に定めるところによる取消料を支払う。

第5章 安全管理
第19条 (ガイドの選任、地位)
乙は現地案内を安全かつ円滑に遂行するため、ガイドを選任して旅行者に同行させること ができる。
2 前項により選任されたガイドは、乙の手配業務を代行して、旅行者が契約内容に従った旅行サービスの提供を受けられるよう、必要な案内業務を行う。

第20条(ガイドについての説明)

前条第1項に基づきガイドを同行させる場合は、甲は旅行者に対し、直接又は添乗員を介 し、現地における案内業務がガイドにより行われることを予め説明する。

第21条 (添乗員の地位、責務)

添乗員は、旅行期間中の旅行者の行動を統率し、乙並びにガイドの業務に協力する。

2 添乗員は、乙並びにガイドに対し、手配業務の遂行につき、各種の協力を求めることができる。

3 添乗員の同行がない場合は、乙は甲と定めた手配業務の趣旨に従って、甲の業務の全部又は一部を代行する。

4 添乗員の同行がない場合、乙は旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する 状態にあると認めたとき、必要な措置を講ずることができる。この場合において、これが乙の 責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は甲の負担とし(最終 的な負担者は旅行者。)、甲は当該費用を乙が指定する期日までに乙の指定する方法で 支払わなければならない。

第6章 契約外の手配業務
第22条 (現地における手配契約)

現地において、乙が旅行者より契約外の小旅行、その他の手配契約の申込みを受けたときは、乙は旅行者との直接契約による手配業務として、任意に条件 を定めて履行する。ただし、 特別の約定がある場合は、その約定に従う。

第24条 (現地における手配業務の拒否)

乙が甲又は旅行者から、身体の安全若しくは公序良俗を害する、又は旅行地固有の法律・ 慣習・風俗・宗教等に反するおそれのある契約外の小旅行、その他の手配業務等の申込 みを受けたときは、乙はその判断によって、これを拒否することができる。

第7章 責 任

第25条 (旅行業者及び地上手配業者の責任、範囲)

手 配契約の履行に当たり、乙の責めに帰すべき事由により、又は乙の責めに帰すべき事由と甲の責めに帰すべき事由とが競合して旅行者に損害が生じた場合には、 その損害額並びに各々の責任割合等を事前に協議し、乙は甲に対し、その責任割合に応じた賠償義務を 負担する。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に乙に対し甲より通知があった場 合に限る。

第8章 事故刘策

第26条(事故協定)

甲乙双方、又は一方の責任の有無にかかわらず、手配契約の履行に関し、事故その他の不測の事態が生じた場合は、その連絡体制、対策、処置、 解決等につき、甲乙は互いに協力することを責務とし、その具体的内容は、別途事故対策 協定書を作成して対処する。

第9章 付 則

第27条(契約期間)

本契約の存続期間は、本契約締結日より1年間とする。ただし、契約の存続期間内に第7条に基づき、手配契約がすでに成立しているものについては、本 契約は、本契約終了後催行される旅行についても適用されるものとする。

2  本契約の期間満了3カ月前までに甲乙いずれかが本契約の改定又は更新拒絶を書面等で通知しない限り、本契約は自動的に更新され、同一条件にて期間満了の 翌日から更 に1年間更新され、それ以後も同様とする。

第28条 (契約の解除)

甲乙いずれか一方が本契約に定める条項に違反した場合、甲又は乙は、相手方に催告の 上、本契約及び個別手配契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、次の事由 が一つでも生じた場合は、相手方になんらの催告なく直ちに本契約及び個別手配契約の 全部又は一部を解除することができる。

(1) 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分等を受け、又は会社整理、会社更生、民事再生、破産手続きの開始を 申し立てたとき、或いは申し立てられたとき。
(2) 監督官庁より営業停止、又は営業登録の取消処分を受けたとき。
(3) 加盟業界団体、或いは協会等から除名処分を受けたとき。
(4) 営業の停止、若しくは変更、又は解散の決議をしたとき。
(5) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形、又は小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(6) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

第29条 (覚書等の締結)

甲及び乙は、必要により双方協議の上、本契約を基本として別途、覚書等を締結することが できる。

第33条(協議)

本契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義、或いは紛争が生じた場合は、甲乙双 方誠意をもって協議し、円滑な解決を図るものとする。

第34条(裁判管轄)

本契約に基づいて発生した甲乙間の紛争に関する管轄裁判所は、東京簡易 又は地方裁判所とすることに合意する。

以上の証として本書2通を作成し、甲乙署名押印の上、各1通を保有する。

契約日
甲が乙に対して書面にて手配を依頼した日とする

甲: 書面にて乙に依頼をした旅行業登録業者

乙: アズウェイ株式会社


取消料(18条関係)

1 旅行出発日前日以前の、30日以内で20日前に解除する場合は、当該手配代金の20 %以内。

2 旅行出発日前日以前の、20日以内で3日前に解除する場合は、当該手配代金の50 %以内。

3 旅行出発日前日以前の、3日以内に解除する場合は、当該手配代金の70 %以内。

4 旅行出発日以降に解除する場合は、当該手配代金の 100%以内。

本契約第10条に定めるディポジットの収受ある場合は、前記1ないし4に定める取消料のほか、ディポジットを請求した各機関の定めによる取消料とし て、当該機関にその全部又は一部を支払う。

事故対策協定書
旅行業者 を甲とし、地上手配業者 を乙として、上記甲乙間に締結した日付、海外地上手配基本契約第8章の定めに基づき、旅行者の安全のための甲乙相互の協力を確認し、下記事項につき協定す る。

事故対策

第1条  

甲の旅行日程表と旅行条件書に基づく旅行の実施に関しては、甲乙双方は、常に旅行者の生命、身体、財産の安全を期し、相互に努力、協力する。

第2条

前条の目的を達し、不測の事態、事故に対応すべく、甲乙双方は、各自日本国内 及び現地における事故対策体制並びに緊急連絡担当責任者 (休日、夜間をも含む。)等を定め、事前に書面により相互に告知する。

第3条

前条のほか、乙は甲に対し現地における緊急時の関係機関 (日本大使館、所轄警察署、指定救急病院、その他の機関等)を、事前に書面により告知する。

第4条   

甲乙相互は、第2、3条に定める書面並びにその内容を全社員に周知せしめ、不測の事態、事故に備える。

第5条

現地の保険並びにその他の補償状況の現実にかんがみ、乙は甲に対し、現地運送 機関等の保険加入状況
     (有無、範囲等) を書面で告知することとし、甲はその旅 行者に対し、上記不備を補うための保険契約を締結させるよう努力する。

第6条

前条のほか、乙は甲の旅行者に対し、社団法人 日本海外ツアーオペレーター協会が定める保険に加入して、旅行者の損害補償に協力する。

事故処理
第7条

 不測の事態、事故が発生した場合は、応急処置をとるほか、甲乙双方はその責任 の有無にかかわらず、第2条に定めた事故対策体制に基づき、遅滞なく相互に連 絡を取り合い、その態様に応じて各関係機関に連絡をし、その機関の指示に従う 等して、不測の事態、事故の処理と拡大防止に対処する。

第8条

天災地変、戦乱、暴動、ストライキ、ハイジャック、政府及び公共団体の指令等、不可抗力的事由により生じた不測の事態、事故についても、甲乙は相互に協力 し、 最善の施策をもって対処する。

第9条 

旅行者が現地における法令、公序良俗に反する行為をなし、或いは甲又は乙の指示、注意に反する等して生じた不測の事態、事故であっても、甲乙は相互 に協力 して旅行者に対応し、円満解決に協力する。

第10条

不測の事態、事故の発生が、乙の使用する現地機関の責に帰すべき事由による場合で、旅行者がその機関に対して、損害の賠償請求等を行う場合には、乙 は現地 における法令及び現地各機関の規定の範囲において、旅行者のために最善の協力 をする。
第11条不測の事態、事故の発生の結果生ずる対策、処理等に要した経費の負担について は、後日その責任の帰属、割合等を甲乙が協議して負担、精算する。

付 則

第12条

本協定の期間内に甲又は乙に、第2条の定めに変更を生じた場合は、各自遅滞なく変更内容を書面で告知する。

第13条

本協定に定めのない事項等が発生した場合は、本協定の目的に従い、甲乙協議上、決定、解決する。

第14条

本協定の期間は、甲乙間の頭書海外地上手配基本契約の存続期間 (更新された場令は、更新後の期間) に従う。

個人情報の保護・機密保持に関する覚書

旅行会社 貴社(以下、「甲」という。)とアズウェイ株式会社(以下、「乙」という。)とは、上記締結の「海外地上手配基本契約書」に基づき甲から の業務依頼(以下、「本業務という。)を行うにあたり、個人情報の保護・秘密保持について、以下の条項により覚書(以下、「本覚書」という。)を締結す る。

第1条(個人情報の定義)

本覚書において「個人情報」とは、本業務を通じて甲から乙に既 に開示し、若しくは今後開示され、又は本業務の履行に伴い乙が既に知り、若しくは知り得る一切の情報のうち、「個人情報保掛こ関する法律(平成15年5月 30日法律第57号)」に規定する個人情報をいい、書面、音声、映像及び電子媒体等形式を問わない。

第2条(目的)

本覚書は、乙における個人情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシーという権利利益を保護することを目的とする。


第3条(個人情報の保穫・保持)

乙は、本業務を行うにあたり、乙が保持することとなった甲の顧客の個人情報を取り扱う場合には、個人情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシー保護 を図る為、次の事項を遵守するものとする。
(1)JATA個人情報取扱いガイドライン、観光庁所管分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび個人情報保掛こ関する法律等を遵守すること。
(2)甲より提供された個人情報につき、取扱い担当者以外からの、または取扱い担当者の使用端末等以外による個人情報へのアクセスを制限すること。
(3)通信ネットワークを用いて甲より提出された個人情報を取り扱う場合には、通信の安全・秘密保持に閲し、不正アクセス対策等についての措置をとるこ と。
(4)乙は、業務の処理の過程で取得した個人情報及び知り得た個人の秘密を保護するため、別表1の規定を遵守しなければならない。
(5)本覚書は、本覚書締結前に締結された個別契約(履行が完了したものを含む)に関連する対象個人情報の本覚書締結後の取扱にも適用する。

第4条(業務従事者に対する義務付け)

乙は、本業務を行うにあたり、乙が知り得た甲の保有する顧客の個 人情報を本業務以外の目的に使用してはならない。また、業務従事者(本業務に従事する乙の役員、使用人(派遣社員、アルバイト等を含む。)、及び、甲が再 委託を承諾した場合における再受託者の業務従事者を含む。以下同様とする。)以外の第三者に開示、漏洩してはならない。

2 乙は、本覚書締結後速やかに以下と同等の内容について業務従事者に義務付ける。
(1)願客の個人情報について、本契約期間中及びその終了後においても、その方法を問わず、本業務に従事する者以外の第三者(家族等も含む)に開示し、漏 洩し、または、本業務の実施以外の目的に使用しないこと。
(2)顧客の個人情報については、本業務を行う上で真に必要な場合を除き、その手段を問わず、一切複写もしくは書写(パソコン・ワープロ等への入力を含 む)しないこと。
(3)顧客の個人情報については、施錠可能な場所もしくはそれに準じる場所に厳重に保管すること。
(4)顧客の個人情報については、何時においても本業務に従事する者以外の第三者(家族等も含む)の目に触れないよう取扱うこと。
(5)甲が顧客の個人情報の取扱いについて調査・確認を行う場合には、甲乙協議の上、定めるところにより、誠意をもって協力すること。
(6)上記のほか、願事の個人情報の取扱いに閲し甲から要求があった場合には、対応につき検討するものとする。
(7)上記各号に違反したこと、もしくは違反するおそれがあることが判明した場合には、直ちに甲に報告すること。

3  乙は、業務従事者が前項に違反した場合は、乙が第1項の守秘義務に違反したものとして、その責任を負う。

4  前各項については、本業務終了、または解除された場合にも同様とする。


第5条(履行状況の調査)

甲 は、乙による第3条及び第4条の履行状況を調査、確認する為、甲は必要に応じて、乙に対し機密情報保掛こかかる取扱い、管理状況の報告を求めることができ る。また、乙が承諾した場合には、目的ならびに必要の可否、日時等、別途協議したうえで、甲または甲の指定した着が監査できるものとする。
2  甲は、前項の調査・確認の結果、またはその他の事由により乙における個人情報の管理状況が第3条及び第4条の趣旨に照らし不十分であると判断した場合に は、乙に対し、その改善を要求することができ、乙は対応を検討するものとする。

第6条(事故発生時における報告の義瀾)

乙は、本覚書に違反して、業務従事者が個人情報を自ら利用した り、第三者に開示、漏洩したことが判明した場合、もしくは、本覚書に違反するおそれがあることが判明した場合は、速やかに甲に報告しなければならない。ま た、この場合には、乙は直ちに必要な調査を行い、その違反した業務従事者に対し、その就業規則、違反規定等に則った処分を乙の裁量に基づき実施するととも に、甲に対し、調査結果を報告しなければならない。
2  乙は前項の場合、速やかに再発防止策を策定して実施するとともに甲へその旨を報告しなければならない。
3  乙は、第1項の場合において第三者より苦情、異議、請求等を受けたときは、速やかに甲に報告するとともに、自己の費用と責  任において甲と協議、決定 した方法によりこれを解決しなければならない。

第7条(契約違反措置)

乙 が故意または過失により本覚書に違反し、甲に損害が発生した場合には、甲は乙に対し何ら催告を要さず本業務の契約を即刻解除することができるものとする。 また、その場合には、乙は、その違反により生じた直接かつ通常の甲の損害について、自己の費用と責任において誠をもって賠償する。損害の賠償方法について は、甲乙協議の上、定めることができる。


 第8条(有効期間)

本覚書は締結日に発効し、本業務に関する取引の終了に伴い本覚書も自動的に終了する。但し、第3条、第4条、第6条および第7条の規定は、本覚書の終了後 といえども有効に存続する。


第9条(規定外事項)

覚書の解釈に質疑を生じた事項、又は本覚書に定めのない事項については、甲乙双方で信義誠実の原則に従い、協議して決定する。

契約日

甲が乙に対して書面にて手配を依頼した日とする

甲: 書面にて乙に依頼をした旅行業登録業者

乙: アズウェイ株式会社

別表1(第3条関係)

1. 乙は、甲が提供した個人情報並びに本業務の処理の過程で取得した個人情報及び知り得た個人の秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間が終7した後も同 様とする。
2. 乙は、個人情報及び個人の秘密を、本業務の履行に関する目的以外に使用してはならない。
3. 乙は、本業務を処理するために個人情報を収集するときは、本業務の履行に関する項目以外の個人情報を収集してはならない。
4. 乙は、個人情報を本業務の処理以外の目的で複写してはならない。
5. 乙は、個人情報の滅失、毀損及び盗難等の事故を防止するため、作業責任者の配置、保管庫の施錠を適切に行う等、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報 を取り扱かわなければならない。
6. 乙は、本業務が終了したときは、委託者の請求に基づき個人情報の取り扱い状況の報告を含め、個人情報を速やかに甲に返速またlま破棄をしなければならな い。
7.乙lま、甲の承認を受けて業務の処理を他に委託し、または請け負わせるときは、当該業務を受託し、または請け負う者(以下「再受託者」という。)と の間で本覚書と同様の契約を締結し、本覚書を遵守履行させるものとし、かつ、その再受託者名、業務の内容及び業務の履行場所を書面により甲に報告しな ければならない。
8. 乙は、本業梼の処理に関して事故が発生したときは、速やかにその状況を甲に報告しなければならない。
9. 甲は、前記の報告を受けたとき、または特に必要があるときは、本業務の処理状況や個人情報の管理状況について立ち入り検査することができるものとし、日 程、範囲,およぴその他重要な事項を協議の上、定めるところにより乙はこれに応じなければならない。
L0. 乙は、本業務について電算処理する場合は、不正アクセスやコンピュータウィルス等による個人情報の盗用、破壊、漏洩、改ざん等に対する防御機能を装備した 電子計算機機器を使用しなければならない。